経営者説明会

 平成23年4月13日(水)、ウエスティン都ホテル京都(京都市東山区)に於いて、物流技術研究会経営者説明会が行われました。

 

 物流技術研究会の会員8社の経営陣が初めて一堂に会した説明会では、研究会の設立経緯やこれまでの活動報告、今後の活動予定について報告されました。

「良い会社は強い現場を持っている」

 

 説明会の冒頭、上坂良秋タカラ物流システム㈱取締役副社長から開会の挨拶がありました。

 

 上坂副社長は、「物流企業の事業存続のためには「安全・品質・環境」への取り組みや社会貢献が求められている。それを実践するのは現場であり、「良い会社は強い現場を持っている」と言われる中で、現場力を高める活動を展開している物流技術研究会は重要な役割を果たしている」と今後の研究会の活動に期待を示しました。

「パートナー会社の現場力を高める」

 

 続いて、当研究会の会長である丸山利明氏より、主催者挨拶がありました。

 

 丸山会長は、「物流業界は現場力が一番大事で、強い現場を育てるという想いが物流技術研究会設立につながった。すでに当研究会のインストラクター研修を受けたパートナー会社からは「現場の中で解決できる現場になった」という声も聞いており、今後もパートナー会社の育成を中心に取り組みを進めていく」と挨拶しました。

「日本経済の動脈を担うドライバーの育成を」

 

 続いて、当研究会副会長の宮本秀俊氏が経緯説明を行ないました。

 物流業界の法令改正の推移や、Gマークの取得状況推移などの説明の後、当研究会の発足経緯、運営状況の説明がありました。

 

 このなかで、2009年に当研究会の活動が国土交通省が認定する「トラック安全対策リーディング事業」に認定されたことや、Eラーニングでの教育プログラムをスタートしたことなど紹介し、「当研究会が日本経済の動脈をになうドライバーをはじめとした業界の人材育成を行ない社会貢献を果たしていく」と述べました。

「9割以上の人が『役に立つ研修』と回答」


 アサヒロジ㈱の阪元勝明氏からは、当研究会の活動報告が行われました。

 

 2010年度の主な活動実績や、研修会の概要、参加人数、受講者のアンケート結果、ドライバーコンテスト実施概要、Eラーニングの立ち上げ状況などが報告されました。

 

 研修会はこの4年間で635名の方が受講され、受講された方々はそれぞれの会社に戻り、自らがインストラクターとなり社員教育を実施していること、また受講者のアンケート結果では、9割以上の方が「研修を受けて大変役に立つ、役に立つ」と回答しており、当研究会の取り組みが確実に各社の安全教育の一助になっているとの報告がありました。

「社会貢献」と「荷主貢献」を柱とする

 

 休憩を挟み丸山会長から今後の活動について説明がありました。

 

 今後の研究会活動は「社会貢献」と「荷主貢献」を2本柱とし、社会貢献を目的とした「研修部会(宮本秀俊部会長)」、荷主貢献を目的とした「推進部会(高階信太郎部会長)」が新設されます。

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 研修部会は、「ドライバーインストラクター研修」、「フォークリフト研修」、「配車担当者研修」といった3つの研修を通じて会員8社のパートナー会社の育成支援を充実させる役割を担うとともに、今後は会員パートナー会社以外の物流企業にも門戸を開いていく予定です。

  推進部会は会員8社の共通課題の解決や、情報、ノウハウの共有化をすすめ、それぞれの荷主への貢献度を高める役割を担います。

 

 また、研究会の持続的な運営のために、研修会の開催を複数企業が担当し、役員を定期的に交替するなど会員8社の役割の平準化と管理スキルの向上を図っていくとしています。

「物流業界の重要性が認識されるなか、

更なる人材育成を期待したい」

 

 最後にキリン物流㈱の小瀧正美社長が閉会の挨拶を行ないました。

 「今回の関東大震災で物流業界も大きな被害をうけたが、ライフラインを支える物流業界の重要性が認識されたと思う。物流業界は現場が全てであり、そこにスポットを当て現場の人材育成を行なう物流技術研究会の目的は非常に明確であり感銘を受けた。安全・品質・環境・コンプライアンス(法令遵守)は、各社共通の課題だが、単独では疎かになりがちな人材育成を物流技術研究会の活動をベースに各社協働で取り組んでいきたい」と述べ、経営陣からの全面的なバックアップの姿勢が示されました。

物流技術研究会公式サイト